去年の3月29日に勤めてた派遣会社で雇用保険に加入しました。
一年勤めて、先月末で契約期間が満了になりました。
ただし、仕事事態が無く、契約期間は先月末までの契約書を交わしましたが、実際には2月中旬頃から勤務はしていません。
つい先日、その派遣会社が倒産した、という旨が書かれた手紙が届きました。
封筒には源泉徴収が入っていました。
契約期間満了での離職はすぐに失業保険が貰えると聞いていたので、離職票を貰う予定になっていたのですが、今日派遣会社に電話をしたら電話が不通になっていました。
失業保険を受け取るには離職票が必要と聞きましたが、倒産してしまい連絡の取りようがありません。
この場合でも失業保険は受け取ることが出来るのでしょうか?
どうか教えて下さい。
一年勤めて、先月末で契約期間が満了になりました。
ただし、仕事事態が無く、契約期間は先月末までの契約書を交わしましたが、実際には2月中旬頃から勤務はしていません。
つい先日、その派遣会社が倒産した、という旨が書かれた手紙が届きました。
封筒には源泉徴収が入っていました。
契約期間満了での離職はすぐに失業保険が貰えると聞いていたので、離職票を貰う予定になっていたのですが、今日派遣会社に電話をしたら電話が不通になっていました。
失業保険を受け取るには離職票が必要と聞きましたが、倒産してしまい連絡の取りようがありません。
この場合でも失業保険は受け取ることが出来るのでしょうか?
どうか教えて下さい。
会社が倒産してしまった場合でも、もちろん失業給付は受けられます。
ただし、ご質問の通り、まずは離職票が発行されないことにははじまりません。
「倒産した」という手紙は弁護士事務所からでしょうか?
そうであれば、あとの残務整理は弁護士が一任して行うはずですから、
弁護士を通じて離職票が発行されます。問い合わせてみましょう。
もし、どこから来た手紙なのかもわからない場合は、ハローワークで事情を説明してください。
そこで、「資格喪失(会社を辞めたこと)の確認請求」を行います。これは、天災などで会社に
書類が無い・社長が夜逃げしたなどの理由で会社が手続きに来られない場合に、ご本人の
手元にある給与明細などを元にしてハローワークの判断で離職票を発行します。
会社が自主的に手続きをするのが原則なのですが、今回のケースのようにやむを得ない場合は
こういった方法が取られます。明日にでも相談してみては?
ただし、ご質問の通り、まずは離職票が発行されないことにははじまりません。
「倒産した」という手紙は弁護士事務所からでしょうか?
そうであれば、あとの残務整理は弁護士が一任して行うはずですから、
弁護士を通じて離職票が発行されます。問い合わせてみましょう。
もし、どこから来た手紙なのかもわからない場合は、ハローワークで事情を説明してください。
そこで、「資格喪失(会社を辞めたこと)の確認請求」を行います。これは、天災などで会社に
書類が無い・社長が夜逃げしたなどの理由で会社が手続きに来られない場合に、ご本人の
手元にある給与明細などを元にしてハローワークの判断で離職票を発行します。
会社が自主的に手続きをするのが原則なのですが、今回のケースのようにやむを得ない場合は
こういった方法が取られます。明日にでも相談してみては?
失業後の国民健康保険と国民年金について
実家暮らしです。
派遣で働いていましたが、2008年10月で契約が切られ失業し、失業保険の手続きはしてもらいました。
親の社会保険に入ろうとしたのですが、失業手当てをもらってるので駄目だと断られましたので無保険状態です。
国民健康保険や国民年金も何をしていいかわからないし、お知らせも何もないのでなんの手続きもしていませんでした。
この場合、年金は言えば過去の分が請求が来るのは調べてわかりましたが、
国民健康保険は、お金をはらってなくて、保険証もらってないのですが、無保険状態期間の間の分お金をはらわないといけないんでしょうか?
今から免除や減税の手続きって可能ですか?
実家暮らしです。
派遣で働いていましたが、2008年10月で契約が切られ失業し、失業保険の手続きはしてもらいました。
親の社会保険に入ろうとしたのですが、失業手当てをもらってるので駄目だと断られましたので無保険状態です。
国民健康保険や国民年金も何をしていいかわからないし、お知らせも何もないのでなんの手続きもしていませんでした。
この場合、年金は言えば過去の分が請求が来るのは調べてわかりましたが、
国民健康保険は、お金をはらってなくて、保険証もらってないのですが、無保険状態期間の間の分お金をはらわないといけないんでしょうか?
今から免除や減税の手続きって可能ですか?
今から加入の手続きをしましょう。
まず健康保険ですが、「国民の全てはいずれかの国民保険に加入している」という決まりがあります。
なので相談者さんは会社の保険をぬけられた後、加入の手続きはしていませんが国民健康保険に加入していることになっています。発行された保険証の資格取得日は退職日の翌日になります。
ここで問題になるのが保険料ですが、資格取得日まで遡って納付することになります。
失業による保険料の減免ですが地域によって行っているところと行っていないところがあります。ボーダーラインも様々ですので、健康保険の窓口で確認してください。
この「失業の状態にある」ですが、もちろん口で説明するだけでなく証明が必要な場合もあります。雇用保険の給付中はこの証書でOKだと思いますが、問題なのが給付終了後に申請する場合です。民生委員さんに証明を書いてもらわなくてはいけない場合があったり、厳しいところでは資産状態を公開しなくてはいけないこともあります。プライバシーが引き換えになる事を覚悟しておきましょう。また、申請後に有効ですので、過去の保険料には適用されません。
親御さんの扶養ですが、昨年の収入によっては失業保険の受給が終了してもまだしばらく入れない可能性もありますよ。
まず健康保険ですが、「国民の全てはいずれかの国民保険に加入している」という決まりがあります。
なので相談者さんは会社の保険をぬけられた後、加入の手続きはしていませんが国民健康保険に加入していることになっています。発行された保険証の資格取得日は退職日の翌日になります。
ここで問題になるのが保険料ですが、資格取得日まで遡って納付することになります。
失業による保険料の減免ですが地域によって行っているところと行っていないところがあります。ボーダーラインも様々ですので、健康保険の窓口で確認してください。
この「失業の状態にある」ですが、もちろん口で説明するだけでなく証明が必要な場合もあります。雇用保険の給付中はこの証書でOKだと思いますが、問題なのが給付終了後に申請する場合です。民生委員さんに証明を書いてもらわなくてはいけない場合があったり、厳しいところでは資産状態を公開しなくてはいけないこともあります。プライバシーが引き換えになる事を覚悟しておきましょう。また、申請後に有効ですので、過去の保険料には適用されません。
親御さんの扶養ですが、昨年の収入によっては失業保険の受給が終了してもまだしばらく入れない可能性もありますよ。
正社員で働いていた会社のセクハラに耐え切れず退職しました。
勤めていた会社の仕事は営業所事務で、20人くらいの男性の中に女性は私1人。
勤めていた2年間のほぼ毎日と言っていいほど、体を触る・言葉の嫌がらせといったセクハラを受け続けていました。
精神的に参っていた私は、結局誰にも相談できずに自己都合ということで退職することになりました。
再就職にあたって、職業安定所へ失業保険給付の手続きに行き、上記退職理由を説明したのですが、
「労働局や会社の上司に相談したなどのセクハラを受けていた証拠や履歴が必要」であるとのことでした。
職業安定所の職員からは「セクハラは本当かもしれないが、証拠が無い以上は自己都合退職になる」との1点張りでした。
上司を含め、ほぼ全員からのセクハラを受けていた私は会社に相談できるわけも無く、
泣き寝入りして自己都合退職ということで申請しなければならないのでしょうか。
みなさまの良きアドバイスやご意見をお聞かせください。
勤めていた会社の仕事は営業所事務で、20人くらいの男性の中に女性は私1人。
勤めていた2年間のほぼ毎日と言っていいほど、体を触る・言葉の嫌がらせといったセクハラを受け続けていました。
精神的に参っていた私は、結局誰にも相談できずに自己都合ということで退職することになりました。
再就職にあたって、職業安定所へ失業保険給付の手続きに行き、上記退職理由を説明したのですが、
「労働局や会社の上司に相談したなどのセクハラを受けていた証拠や履歴が必要」であるとのことでした。
職業安定所の職員からは「セクハラは本当かもしれないが、証拠が無い以上は自己都合退職になる」との1点張りでした。
上司を含め、ほぼ全員からのセクハラを受けていた私は会社に相談できるわけも無く、
泣き寝入りして自己都合退職ということで申請しなければならないのでしょうか。
みなさまの良きアドバイスやご意見をお聞かせください。
残念ながら、証拠が無ければ、何も無かったのと同じことです。
在職中に、本社のコンプライアンスセンターとか労働基準監督局とか
労働相談所とか警察とかしかるべきところに被害届を出しておくべきでした。
相談できるところはいくらでもある以上、何もしなかった貴方に都合よくいくはずがありません。
厳しいようですが、権利は主張しないと得られません。
在職中に、本社のコンプライアンスセンターとか労働基準監督局とか
労働相談所とか警察とかしかるべきところに被害届を出しておくべきでした。
相談できるところはいくらでもある以上、何もしなかった貴方に都合よくいくはずがありません。
厳しいようですが、権利は主張しないと得られません。
関連する情報