失業保険について教えてください。父は会社員ですが若いときに自衛隊に所属しており、退職一時金を受け取っています。自治体の臨時職員を、任期満了により今月いっぱいで退職しなければなりません。

国外退去した外国人
今回の震災で国外退去をした外国人の方の中には、所得税を払っているとか、労働者として当然の権利だとのことで、日本国の各種社会保障を享受していた方も多いと思います。何かあれば、日本から去る立場にいる人に社会保障（生活保護、失業保険、健康保険、学校その他の各種福祉制度）を提供することの意味は何なのですか？優秀な労働力が必要とか、労働力を確保するためだとかの理由ではない理由はありますか？

外国人でも税金を払っているなら、社会保障を与えるのは良いと思います。

問題は、有事に際して祖国に逃げられる外国人と、日本以外には逃げ場がない日本国民との差は、選挙権の有無だと思います。
今回明らかになったように、外国人には逃げ場があります。逃げ場のある人達に安全保障のあり方を決める投票権を与えることはやはりできません。
それがたとえ地方参政権であっても、自衛隊や海保の基地の誘致、米軍基地の誘致などを決めることが可能ですから、やはり、外国人（永住権者を含む）には認められません。

失業保険について。
昨年９月から市の臨時職員『非常勤勤務員』で初めは３ヶ月の契約で入りました。社員さんが病欠のため・・・その後、契約満了近くになるともうしばらく延長してもらえないかと言う事で４ヶ月の延長、そしてまた４ヵ月半の延長で７月中旬に任期満了で終了しました。
短期契約更新だったため雇用保険が５月からしか付きませんでした。
こんなに短期だとやっぱり失業保険をもらうのは無理なのでしょうか？

契約更新を繰りかえしているので、7月の契約終了時にも貴方が継続を望んでいれば、雇用保険を受給出来る可能性があります、ただ雇用保険被保険者期間が6ヶ月以上必要と言う事になるのですが、契約をそれだけ繰返した事により市には昨年9月まで遡って雇用保険に加入する事を貴方は要求出来ます。
まずは市と話し合ってみてください、それで突っぱねるようであれば労働基準監督署で相談してください。

【補足】
雇用保険料は今までの率で市と貴方で負担することになりますが、貴方の負担はそう高額にはならないでしょ？
今まで毎月控除されていた雇用保険料×8ヶ月分ですね。

公務員の給与を民間並みに下げろと主張する方に質問
給与を下げるのではなく、民営化するのでは駄目ですか？
心理上、いきなり給与が下がるのは誰もが納得いかないと思います。
ですので民営化をドンドン進めるのが良いと思うのですか。
例：健康保険、年金、失業保険、金融市場、市役所業務ets・・
この意見に皆様はどうお考えか教えてください。
それとも民間企業では信頼できませんか？
私は日本政府より信頼できないものはないと思いますけど・・。

私も、自衛隊（防衛省）、消防警察（総務省）日本銀行（国のお金の流れの調節）、外務省（対外的な施策行使）財務省（税金の集散）法務省（法の番人）国会議員（国政資格）、これらは国が責任を持つ仕事ですが他は民間で対応できるはずと思ってます。それにより地方分権ができ、国民の政治に対する意識とモラルが、向上すると思います。数字は今思い出せませんがニュージーランドが上記のようになっているはずです。民間には義務を徹底させる事により国の責任が少なくなるはずです。

失業保険について教えてください。

現在嘱託職員として教育機関に勤めています。
１年契約で最大５年まで更新でき、４年目が終わったところで退職希望です。

本日退職願いを提出したところ、｢任期満了により｣という理由を｢一身上の都合により｣に変えてくださいと人事に言われました。

雇用者側は続けて雇用する意思があるので、任期満了にはならないのだそうです。

毎年12月に契約更新面談（実際は形式上のもので、特別問題がなければほぼ自動的に更新扱いになります）があり、問題なければ翌３月に契約書を書きます。
もちろんこちらに更新の意思はないので、面談も受けません。

一身上…とすることで、失業保険の給付に制限がかかるのではないかと心配なのですが、何か良い方法があればご教授ください。

雇用保険上は「期間満了」ですので、不利益はありません。

ただ、念のため、契約期間を証明できる資料は持っておいた方がよいかと。

元自衛隊員の退職一時金の返還と年金について教えてください！会社員の年金、失業保険についてもお伺いしたいです。
父は会社員ですが若いときに自衛隊に所属しており、退職一時金を受け取って
います。そして昨日、会社員を60才で退職しました。そこで、公務員共済年金？についてですが、年額14万支給されるのですが、そのかわり、退職一時金90万近くを返還しないといけないといっていました。父は退職一時金の返還は分割でお願いするといっていました。でも退職一時金を返還して公務員共済年金を貰っても元をとるのに10年近くかかりますよね。これって、退職一時金を返還せず、公務員共済年金を受給しなということは出来ないのでしょうか？父はできないといっていました。最近まで、公務員共済年金を月14万貰えると思っていた父なで、私がそんなはずないといって、年額14万ということがわかり、頼りない父なのでご存知方がいたら詳しく教えてください。そして、会社員を退職して支給される年金も60～65までは月々8万で65から増えるといっていました。この場合、失業保険をもらったほうが、いいなんてことはないですか？もし失業保険を貰ったほうがよいなら、失業保険をもらうとどのくらいの期間失業保険がもらえ、年金は何才からの受給になりますか？

ちょっと調べてみましたが、国家共済年金にこのように載ってました。

退職一時金の計算対象となった期間については、次の区分に応じた条件に該当した場合、その期間を年金額の計算対象期間に算入する一方で、別途、受給した退職一時金に利子相当額を加えた額を返還していただくという扱いになっています。
•年金原資控除後の退職一時金を受けた場合
この一時金の計算対象となった期間については、年金額の計算対象期間として算入することができます。
•全額の退職一時金を受けた場合
この一時金の計算対象となった期間については、他の公務員共済組合の加入期間と合計して20年以上ある場合に、年金額の計算対象期間として算入することができます。
退職一時金の返還額については、実際に受けた一時金の額に年金の受給権を取得した月までの利子相当額を加えた額となります。
退職一時金返還額＝退職一時金受給額×当該一時金を受けた月の翌月から年金の受給権を取得した月までの期間に応じた複利率
【退職一時金制度について】
昭和54年12月以前の国家公務員共済年金制度においては、短期間在職した方に対する退職一時金制度が設けられており、同月以前に共済組合加入期間が1年以上20年未満で退職した場合には、当該加入期間に対し退職一時金が支給されていました。(この退職一時金制度は昭和55年1月に廃止となり、同月以後に退職された方には当該一時金の支給はありません)
その後、昭和60年の制度改正により、昭和61年4月以後に年金の受給権を取得する方については、退職一時金の受給の有無(昭和55年1月前後の退職者)にかかわらず同一条件で年金額を計算することとされたため、過去に退職一時金の支給を受けている方については、年金額の計算とは別に、当該受給した一時金に利子相当額を加えた額を返還していただく制度が設けられました。
なお、退職一時金の返還方法については、年金の請求時において次のいずれかの方法を選んで行っていただくことになっています。
ア年金の支給額(定期支給期ごとの2か月分)の1/2を逐次返還に当てる。
イ年金の決定から1年以内に現金で一時に返還する。
ウ年金の決定から1年以内に現金で分割により返還する。

一時金の返済方法が載ってます。
アを選べば、貰う年金の半額を返済していけば良いので、損にはならないような気がします。

失業保険の認定日のことでお尋ねします。
自治体の臨時職員を、任期満了により今月いっぱいで退職しなければなりません。
その後は失業保険（期間は180日分あるはず）の手続きをする予定なのですが、
実は今年の8月～9月初旬の４０日間ほど、ある資格を取るための講習を受けに遠方へ（泊り込みで）行くことを真剣に考えています。
希望している職種に対しての今後の求人応募や就職に不可欠だからです。（資格がないと応募すらできませんので）

しかし４月になってすぐに求職申込をし雇用保険の給付となった場合、その講習期間（特に８月）には、認定日にハローワークへ行くことが難しいと思うのです。
毎日びっしりスケジュールが組まれているため、日曜と盆３日間（土日含む）くらいしか休みはないようです。
また、その講習は日程が決まっており、一年の中でその期間にしか受講することはできません。

この場合、最初にハローワークへ行くのを、講習が終わる９月までずらしたほうが良いのでしょうか？
それとも、他に何か良い方法があるのでしたらぜひお聞かせください。よろしくお願いいたします。

雇用保険を受給出来るのは、働く意思がありすぐにでも就職出来る状態であることが条件として求められます。
貴方の場合、資格を取得までは就職しないのでしょ？
就職する気がなければ受給は出来ません。

資格を取得してから雇用保険受給の申請をすべきでしょう。
雇用保険の受給可能期間は離職日から１年あります、９月に申告しても来年３月までの間に１８０日（約６ヶ月）の満額まで手当受給は可能です。