12月に退職をして、失業保険を受給している者です。
先日、国民健康保険料(税)の軽減制度
の対象者であるため、それを利用して、申請に行きました。
そしたら、国民保険の納付書が送られてき
て、あまりの高額にびっくりしました。申請する前は、9600円だったのに、今回は36000円になっていました。
専業主婦の、国民保険料は、主人の、年収によって変わってくるのでしょうか？それとも本人の昨年の年収でしょうか？
私の昨年の年収は、280万。
主人の昨年の年収は700万です。
先日、国民健康保険料(税)の軽減制度
の対象者であるため、それを利用して、申請に行きました。
そしたら、国民保険の納付書が送られてき
て、あまりの高額にびっくりしました。申請する前は、9600円だったのに、今回は36000円になっていました。
専業主婦の、国民保険料は、主人の、年収によって変わってくるのでしょうか？それとも本人の昨年の年収でしょうか？
私の昨年の年収は、280万。
主人の昨年の年収は700万です。
｢年」と｢年度」の区別はついていますか？
まだ平成25年度ですから、国民健康保険料/税（所得割額）の基礎になるのは、平成24年の所得金額です。
「昨年」（平成25年）の所得金額は関係ないし、今は「専業主婦」でも24年は違ったでしょ？
市町村の国民健康保険料/税は年額です。
「この世帯の今年度の額は何円」という形で、それを決まった回数で分割払いします。
年度の総額と1期の額との混同にご注意を。
国民健康保険料/税は、市町村が持つ住民税のデータにより計算されますが、計算対象になる所得があった年の翌年1月2日以降に他の市町村に引っ越した場合、データを持っているのは転入前の市町村で、現住所地の市町村にはデータがありません。
そのため、加入時には無収入という前提で仮の計算をし、データが来た時点で本計算になります。
※あなたの場合だと、平成25年1月2日以降に転出入したのなら、そういう状態です。
まだ平成25年度ですから、国民健康保険料/税（所得割額）の基礎になるのは、平成24年の所得金額です。
「昨年」（平成25年）の所得金額は関係ないし、今は「専業主婦」でも24年は違ったでしょ？
市町村の国民健康保険料/税は年額です。
「この世帯の今年度の額は何円」という形で、それを決まった回数で分割払いします。
年度の総額と1期の額との混同にご注意を。
国民健康保険料/税は、市町村が持つ住民税のデータにより計算されますが、計算対象になる所得があった年の翌年1月2日以降に他の市町村に引っ越した場合、データを持っているのは転入前の市町村で、現住所地の市町村にはデータがありません。
そのため、加入時には無収入という前提で仮の計算をし、データが来た時点で本計算になります。
※あなたの場合だと、平成25年1月2日以降に転出入したのなら、そういう状態です。
無職期間での賃貸契約
無謀な質問につき、回答を下さる方以外の、意見を述べる方はご遠慮ください。30歳関西在住で今、失業保険を受給しておりまして、12月より契約社員として勤務開始の者なんですが、10月に引越しを近々しないといけない状況になりました。もちろん失業中という事でかなり厳しいのは承知の上なんですが、今気になっているところは、保証人なしでいい条件の物件です。そこで、質問なのですが、こういった今の自分の状況下で契約できるのかどうか。若しくは現状が無職の場合、例えば以前登録している派遣会社の名前を出して、会社側に在籍しているという事にしてもらうとか、こういった事も可能なのでしょうか？
無謀な質問につき、回答を下さる方以外の、意見を述べる方はご遠慮ください。30歳関西在住で今、失業保険を受給しておりまして、12月より契約社員として勤務開始の者なんですが、10月に引越しを近々しないといけない状況になりました。もちろん失業中という事でかなり厳しいのは承知の上なんですが、今気になっているところは、保証人なしでいい条件の物件です。そこで、質問なのですが、こういった今の自分の状況下で契約できるのかどうか。若しくは現状が無職の場合、例えば以前登録している派遣会社の名前を出して、会社側に在籍しているという事にしてもらうとか、こういった事も可能なのでしょうか？
12月から契約社員として勤務開始なら、12月から働く会社から採用通知を出して貰えば、特に問題はないと思います。
良い条件の物件に関しては具体的ではないので、なんとも言えません。
良い条件の物件に関しては具体的ではないので、なんとも言えません。
会社に用意された退職届の用紙に自分で「一身上の都合」を書かされた場合は会社都合に変えるのは難しいですか？
先月２０日に会社を退職し、先日ハローワークへ失業保険の手続きへ行きました。
退職の理由を聞かれ「会社のホームページに従業員の顔写真を掲載する！！と言われそれを断るとボーナスなし・手当てはなし・最低時給にすると言われので、それなら働く意欲もなくなり退職しました」と伝えたところ
担当の方がそれはおかしいので一連の流れを書面にして持って来て欲しいと言われました。
退職の勧奨にあたるかもしれないとの事で・・・。
私自身は、ただＨＰ掲載は強制ではないんですよね？と確認しただけなのにスゴイ勢いでＨＰ製作してもらうのに４７万かかってるのに協力出来ないって事は損害を保障してくれるのか！！とまで言われました。
たかがＨＰの事でこんなに言われるのかとビックリして今まで我慢していた事 有給休暇がない・週４０時間以上働いてるのに残業が付いてない・１週間以上休みがないのは当たり前で休みもらうのも肩身が狭いなど言うと
「有給休暇はボーナスとして払ってた」と言われましたが「そんなの聞いてなし有給休暇は権利なので」と突っぱねると「労務士と相談して退職金制度は無いけど特別に金額出すので考えて」と退職を促されました。
翌日には金額を提示され、前日の話ではあと１ヶ月働いて退職金も出すと聞いていたのに
いきなり辞めたいよね！辞めたいよね！と退職日の３日前に今月いっぱいでいいからと・・・
あまりの事でビックリして会社で用意された退職届けの用紙に退職理由を書く空欄があり、自分では辞める理由なんて無いので社長の奥さんになんて書くのか聞いたら
「一身上の都合でしょ」と言われそのまま書いたのです。
自己都合に関する質問で、「一身上の都合と書いたのは会社都合にするのは難しい」との返答を目にして心配になり質問させていただきました。
１５日に一連の流れをまとめた用紙をハローワークへ持って行きます。
長文になりすいませんが回答待ってます。
先月２０日に会社を退職し、先日ハローワークへ失業保険の手続きへ行きました。
退職の理由を聞かれ「会社のホームページに従業員の顔写真を掲載する！！と言われそれを断るとボーナスなし・手当てはなし・最低時給にすると言われので、それなら働く意欲もなくなり退職しました」と伝えたところ
担当の方がそれはおかしいので一連の流れを書面にして持って来て欲しいと言われました。
退職の勧奨にあたるかもしれないとの事で・・・。
私自身は、ただＨＰ掲載は強制ではないんですよね？と確認しただけなのにスゴイ勢いでＨＰ製作してもらうのに４７万かかってるのに協力出来ないって事は損害を保障してくれるのか！！とまで言われました。
たかがＨＰの事でこんなに言われるのかとビックリして今まで我慢していた事 有給休暇がない・週４０時間以上働いてるのに残業が付いてない・１週間以上休みがないのは当たり前で休みもらうのも肩身が狭いなど言うと
「有給休暇はボーナスとして払ってた」と言われましたが「そんなの聞いてなし有給休暇は権利なので」と突っぱねると「労務士と相談して退職金制度は無いけど特別に金額出すので考えて」と退職を促されました。
翌日には金額を提示され、前日の話ではあと１ヶ月働いて退職金も出すと聞いていたのに
いきなり辞めたいよね！辞めたいよね！と退職日の３日前に今月いっぱいでいいからと・・・
あまりの事でビックリして会社で用意された退職届けの用紙に退職理由を書く空欄があり、自分では辞める理由なんて無いので社長の奥さんになんて書くのか聞いたら
「一身上の都合でしょ」と言われそのまま書いたのです。
自己都合に関する質問で、「一身上の都合と書いたのは会社都合にするのは難しい」との返答を目にして心配になり質問させていただきました。
１５日に一連の流れをまとめた用紙をハローワークへ持って行きます。
長文になりすいませんが回答待ってます。
要は失業保険の給付の問題ね。
自己都合なら３ヶ月間の給付制限があり会社都合等なら給付制限が無いの違いだけ。
めでたく再就職が決まれば再就職手当が出る。
これは給付残日数で額が変わる。
給付制限が無いと直に失業保険が受給出来ますがその代わり残日数が直に減る。
すなわち再就職手当の額も減っていくと言う事。（更には例えば90日の受給資格があっても60日以上受給してしまうと再就職手当そのものが対象外になる。*残日数の1/3以上ないと貰えない）
受給制限があると３ヶ月間受給出来ないけど、受給しないので残日数は減らない訳ね。
３か月以内に再就職出来れば満額再就職手当が貰えると言う訳。
失業手当と言っても給与の６割程度しか支給されない（それも短期間）
ですからいずれにせよ早い段階で再就職をしなければならないのが現実でありますので多少の損得はあるかもしれませんが変なところに力を入れず早急に再就職先を見つけるところに全力を注いだ方がいいと思います。
もちろん会社都合に持って行く努力はいいですがやれることをやって結果が出なくとも固執しないことが重要です。
会社と言うのは会社都合は認めない傾向が強いですので（諸事情による）
有給休暇と言うのも本来金銭に転換できず違法行為ですがそれも変に争わずむしろ変な会社と決別出来て良かったと思えばいいのです。
もちろん納得いかないし不条理な思いや将来の不安等マイナス面ばかり気が向きますが逆な意味いい方向に転換出来る場合もある訳です。いい会社にめぐり逢えれば全ての問題が解決されます。
どうぞ前向きに行動しいい人生を見つけれることを願っています。
自己都合なら３ヶ月間の給付制限があり会社都合等なら給付制限が無いの違いだけ。
めでたく再就職が決まれば再就職手当が出る。
これは給付残日数で額が変わる。
給付制限が無いと直に失業保険が受給出来ますがその代わり残日数が直に減る。
すなわち再就職手当の額も減っていくと言う事。（更には例えば90日の受給資格があっても60日以上受給してしまうと再就職手当そのものが対象外になる。*残日数の1/3以上ないと貰えない）
受給制限があると３ヶ月間受給出来ないけど、受給しないので残日数は減らない訳ね。
３か月以内に再就職出来れば満額再就職手当が貰えると言う訳。
失業手当と言っても給与の６割程度しか支給されない（それも短期間）
ですからいずれにせよ早い段階で再就職をしなければならないのが現実でありますので多少の損得はあるかもしれませんが変なところに力を入れず早急に再就職先を見つけるところに全力を注いだ方がいいと思います。
もちろん会社都合に持って行く努力はいいですがやれることをやって結果が出なくとも固執しないことが重要です。
会社と言うのは会社都合は認めない傾向が強いですので（諸事情による）
有給休暇と言うのも本来金銭に転換できず違法行為ですがそれも変に争わずむしろ変な会社と決別出来て良かったと思えばいいのです。
もちろん納得いかないし不条理な思いや将来の不安等マイナス面ばかり気が向きますが逆な意味いい方向に転換出来る場合もある訳です。いい会社にめぐり逢えれば全ての問題が解決されます。
どうぞ前向きに行動しいい人生を見つけれることを願っています。
職業訓練に合格しました。今月の認定日は16日で失業保険を貰ったばかりで、24日に職業訓練の説明会があります。
次回より認定日が説明会の24日に変わると聞きましたが、この場合又今月に８日分又貰えるのでしょうか？後、45歳で会社都合のリストラ退職の為、二ヵ月延長給付があると聞きましたが、職業訓練が終わった日から仕事が見つからなければ延長給付してもらえるのでしょうか？宜しくお願いします。
次回より認定日が説明会の24日に変わると聞きましたが、この場合又今月に８日分又貰えるのでしょうか？後、45歳で会社都合のリストラ退職の為、二ヵ月延長給付があると聞きましたが、職業訓練が終わった日から仕事が見つからなければ延長給付してもらえるのでしょうか？宜しくお願いします。
24日は、たぶん職業訓練校に入校する前にハロ－ワ－クで受ける「訓練受講指示」ではないかと思います。
職業訓練校からの合格通知の中に記載されてたと思います。
もし「訓練受講指示」だったら、その時に印鑑・雇用保険受給資格者証・失業認定申告書等をもって行かないといけないと思います。そして確か24日で認定していただけると思います。
>二ヵ月延長給付があると聞きましたが、職業訓練が終わった日から
>仕事が見つからなければ延長給付してもらえるのでしょうか？
>宜しくお願いします。
二ヵ月延長給付とは個別延長給付のことですよね。
職業訓練中はたぶん訓練延長給付で基本手当が延長されていると思いますので、確か個別延長給付は受けれないのではなかったかと思います。
補足確認しました。
通常とは、職業訓練を受けなかった場合のことですか？
そして職業訓練を受けると・・・職業訓練は12月24日まで・・。
その14日間は訓練延長給付として延長されるんではないかと思います。
ですから給付は12月24日まで延長されます。
個別延長給付とは違いますよ。
職業訓練校からの合格通知の中に記載されてたと思います。
もし「訓練受講指示」だったら、その時に印鑑・雇用保険受給資格者証・失業認定申告書等をもって行かないといけないと思います。そして確か24日で認定していただけると思います。
>二ヵ月延長給付があると聞きましたが、職業訓練が終わった日から
>仕事が見つからなければ延長給付してもらえるのでしょうか？
>宜しくお願いします。
二ヵ月延長給付とは個別延長給付のことですよね。
職業訓練中はたぶん訓練延長給付で基本手当が延長されていると思いますので、確か個別延長給付は受けれないのではなかったかと思います。
補足確認しました。
通常とは、職業訓練を受けなかった場合のことですか？
そして職業訓練を受けると・・・職業訓練は12月24日まで・・。
その14日間は訓練延長給付として延長されるんではないかと思います。
ですから給付は12月24日まで延長されます。
個別延長給付とは違いますよ。
統合失調症を患っており、会社を自己都合退職した際、失業保険を受け取れるのか教えて下さい。
１０年程前メンタルクリニックで診察してもらいましたが、薬の服用を拒みすぐ通院をやめてしまいました。
しかし、数年前に病気が再発（症状がとても重くなり）し別の病院の閉鎖病棟に入院しました。
その際、以前にメンタルクリニックで診察を受けていた事は病院側に伝えてあります。
（※メンタルクリニックと病院では統合失調症とははっきり診断されていません。）
退院後も薬を処方してもらっており、通院しながら会社へ１年以上勤めましたが、自分の判断ですが今の仕事を続けていくのは難しいため、自己都合退職を考えています。
自分なりに調べた所、失業保険が最大300日受けれる制度のようなものがある事を知り、ここで質問させて頂きました。
自分のようなケースの場合、失業保険を受け取れるのでしょうか？
自分の病気と相談しながら社会復帰を望んでいますが、
年齢や職歴、病気などから再就職先が見つけるのはなかなか難しいと思い、失業保険を受け取れればなと思っています。
メリットやデメリットなども教えて頂けると助かります。
１０年程前メンタルクリニックで診察してもらいましたが、薬の服用を拒みすぐ通院をやめてしまいました。
しかし、数年前に病気が再発（症状がとても重くなり）し別の病院の閉鎖病棟に入院しました。
その際、以前にメンタルクリニックで診察を受けていた事は病院側に伝えてあります。
（※メンタルクリニックと病院では統合失調症とははっきり診断されていません。）
退院後も薬を処方してもらっており、通院しながら会社へ１年以上勤めましたが、自分の判断ですが今の仕事を続けていくのは難しいため、自己都合退職を考えています。
自分なりに調べた所、失業保険が最大300日受けれる制度のようなものがある事を知り、ここで質問させて頂きました。
自分のようなケースの場合、失業保険を受け取れるのでしょうか？
自分の病気と相談しながら社会復帰を望んでいますが、
年齢や職歴、病気などから再就職先が見つけるのはなかなか難しいと思い、失業保険を受け取れればなと思っています。
メリットやデメリットなども教えて頂けると助かります。
医療のカテゴリーの範疇でなく、雇用保険等の範疇かも知れませんね。統合失調症の場合、通常は業務起因性と認定されることは難しいかと思います。業務起因性の場合は労災保険が適用されます。
そこで、よくよく事前にお調べ下さいませ。自己都合退職の場合、厳しい条件が山のようにあります。そもそも、メリット少なく、デメリット大ですよ。ご面倒ですが、決してネットのみ頼みでなく、ご自身で各担当部局などに赴いて、相談されることが大切です。
さて、「雇用保険適用事業所」とは、「1週間に20時間以上働き、更に31日以上働き続ける予定の労働者が1人以上いる会社」です。個人経営であっても問題ありません。
自分自身の勤務時間もこの条件を満たしていれば、正社員、アルバイト、パートタイマーに関係なく雇用保険に加入できます。自分が雇用保険に加入しているかどうかは、給与明細から「雇用保険」といった名目で毎月数百円～1,2千円の金額が差し引かれていることで確認可能です。
雇用保険の受給資格は、基本的に１年以上雇用保険に加入していた実績が必要です。雇用保険適用の複数の会社で働いたことがある場合、働いた期間の合計が１年以上あれば条件を満たします。なお、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。通常、自己都合退職の場合は、90日となろうかと思います。
会社の倒産などやむを得ない事業で失業した場合、就職困難者の場合、年齢や加入期間等の諸条件により給付日数が異なり、最大で通常360日（45歳～65歳）となります。自己都合退職にしろ、退職を決意される前に、ご自身の住所地所管の職安（ハローワーク）に直接相談されますことをお勧めいたします。ネットでも大方分かるかと思いますが、結構、諸条件の区分を正確に理解するのが難しいのも現実かと察します。精神障害者保健福祉手帳、厚生年金等の障害者年金の概要と受給資格に関しても、雇用保険とは別に、事前にお調べいただくなり、行政等へ相談されますことをお勧めいたします。色々、お辛い側面も多々あろうかと存じますが、アベノミクス…がどうこう言っても厳しい雇用情勢であることを再認識され、実際に退職される前に、せめて知識・情報を入手されて下さい。
余談ですが、今お勤めの会社では、休職制度・健康保険組合からの休職手当の受給制度とか如何でしょうか・・・。その辺も先ずは、事前によくお調べいただきた方がよろしいかと思います。
そこで、よくよく事前にお調べ下さいませ。自己都合退職の場合、厳しい条件が山のようにあります。そもそも、メリット少なく、デメリット大ですよ。ご面倒ですが、決してネットのみ頼みでなく、ご自身で各担当部局などに赴いて、相談されることが大切です。
さて、「雇用保険適用事業所」とは、「1週間に20時間以上働き、更に31日以上働き続ける予定の労働者が1人以上いる会社」です。個人経営であっても問題ありません。
自分自身の勤務時間もこの条件を満たしていれば、正社員、アルバイト、パートタイマーに関係なく雇用保険に加入できます。自分が雇用保険に加入しているかどうかは、給与明細から「雇用保険」といった名目で毎月数百円～1,2千円の金額が差し引かれていることで確認可能です。
雇用保険の受給資格は、基本的に１年以上雇用保険に加入していた実績が必要です。雇用保険適用の複数の会社で働いたことがある場合、働いた期間の合計が１年以上あれば条件を満たします。なお、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。通常、自己都合退職の場合は、90日となろうかと思います。
会社の倒産などやむを得ない事業で失業した場合、就職困難者の場合、年齢や加入期間等の諸条件により給付日数が異なり、最大で通常360日（45歳～65歳）となります。自己都合退職にしろ、退職を決意される前に、ご自身の住所地所管の職安（ハローワーク）に直接相談されますことをお勧めいたします。ネットでも大方分かるかと思いますが、結構、諸条件の区分を正確に理解するのが難しいのも現実かと察します。精神障害者保健福祉手帳、厚生年金等の障害者年金の概要と受給資格に関しても、雇用保険とは別に、事前にお調べいただくなり、行政等へ相談されますことをお勧めいたします。色々、お辛い側面も多々あろうかと存じますが、アベノミクス…がどうこう言っても厳しい雇用情勢であることを再認識され、実際に退職される前に、せめて知識・情報を入手されて下さい。
余談ですが、今お勤めの会社では、休職制度・健康保険組合からの休職手当の受給制度とか如何でしょうか・・・。その辺も先ずは、事前によくお調べいただきた方がよろしいかと思います。
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