初めての確定申告 他について
さっぱり分からないので教えて下さい。
昨年9月20日に会社を退職し、初めての確定申告します。
11月に結婚し(他県へ移動)、旦那の扶養に入りました。
9月、10月に国民健康保険、国民年金を自分で支払いました。
今は失業保険の関係で扶養から外れています。
前職場から『給与所得の源泉徴収票』をもらい、
社会保険事務所から『社会保険料控除証明書』が送られてきました。
他に必要な書類はありますか？
国民健康保険の証明書等はあるのでしょうか？
話はずれてしまいますが
他県へ移動する際に前住所の市役所から市県民税は
今年3月分まで払うように言われました(請求書類が届いていました)。
他県へ移動したらまたそこで支払わなければならないと思いますが
前住所の分を払わなければならないのでしょうか？
二重請求などになりませんか？
長文すみません。
さっぱり分からないので教えて下さい。
昨年9月20日に会社を退職し、初めての確定申告します。
11月に結婚し(他県へ移動)、旦那の扶養に入りました。
9月、10月に国民健康保険、国民年金を自分で支払いました。
今は失業保険の関係で扶養から外れています。
前職場から『給与所得の源泉徴収票』をもらい、
社会保険事務所から『社会保険料控除証明書』が送られてきました。
他に必要な書類はありますか？
国民健康保険の証明書等はあるのでしょうか？
話はずれてしまいますが
他県へ移動する際に前住所の市役所から市県民税は
今年3月分まで払うように言われました(請求書類が届いていました)。
他県へ移動したらまたそこで支払わなければならないと思いますが
前住所の分を払わなければならないのでしょうか？
二重請求などになりませんか？
長文すみません。
私の住む市の国民健康保険の控除証明書は、確定申告に間に合うように送付されましたよ？年末調整に間に合わせることができない為です。
住民税は、前年度の所得を元に掲載されたもので、前年1月1日にすんでいた市区町村に支払う義務があります。
住民税は、前年度の所得を元に掲載されたもので、前年1月1日にすんでいた市区町村に支払う義務があります。
入社のことで教えてください。
２月に勤めていたＡ社が倒産し、失業保険を頂いていました。
４月にＢ社から内定を頂き、
雇用保険の基本手当を受給していたので、
ハローワークに「採用証明書」を提出しましたが、
３ヶ月間の試用期間中に退職しました。
この間社会保険・雇用保険等は入っていません。
給与から引かれていたのは所得税のみです。
また、若干ケンカ別れのようなカンジだったこともあり、
退職後「源泉徴収票」を頂けませんでした。
履歴書には試用期間は空白のままで求職活動したのですが、
現在内定を頂いたＣ社から
「源泉徴収票」と「失業保険手当明細」の提出を求められています。
これはどういう事なのでしょうか？
「失業保険手当明細」というものがよくわからないので、
Ａ社の「源泉徴収票」のみを提出するつもりです。
それらの書類を提出することで、
Ｃ社にはＢ社での職歴がわかってしまいますか？
２月に勤めていたＡ社が倒産し、失業保険を頂いていました。
４月にＢ社から内定を頂き、
雇用保険の基本手当を受給していたので、
ハローワークに「採用証明書」を提出しましたが、
３ヶ月間の試用期間中に退職しました。
この間社会保険・雇用保険等は入っていません。
給与から引かれていたのは所得税のみです。
また、若干ケンカ別れのようなカンジだったこともあり、
退職後「源泉徴収票」を頂けませんでした。
履歴書には試用期間は空白のままで求職活動したのですが、
現在内定を頂いたＣ社から
「源泉徴収票」と「失業保険手当明細」の提出を求められています。
これはどういう事なのでしょうか？
「失業保険手当明細」というものがよくわからないので、
Ａ社の「源泉徴収票」のみを提出するつもりです。
それらの書類を提出することで、
Ｃ社にはＢ社での職歴がわかってしまいますか？
雇用保険は被保険者証か受給資格証明書のコピーなど
雇用保険の番号がわかるものを提出してください。
「失業保険」って言葉を使用している段階で新しい会社の方はあまり詳しくないと思います。
私も意味不明ですから^^;
もし、無ければ印鑑と身分証明証さえあればあなた自身がハローワークにて
雇用保険被保険者証を再交付もできますし、番号がわかれば番号だけ
メモして渡せば問題ないです。
源泉徴収票はケンカしたとしても年末調整か確定申告をしなければなりませんので
もし現在の会社でバレたくなければ前職にて発行してもらい自身が税務署にて
確定申告するしかないです。
印鑑と源泉徴収票と口座番号（還付される可能性が高いから）がわかればあとは
来年の2月15日以降に税務署に行って下さい。
これで新しい会社の窓口担当にはバレない筈です。
雇用保険の番号がわかるものを提出してください。
「失業保険」って言葉を使用している段階で新しい会社の方はあまり詳しくないと思います。
私も意味不明ですから^^;
もし、無ければ印鑑と身分証明証さえあればあなた自身がハローワークにて
雇用保険被保険者証を再交付もできますし、番号がわかれば番号だけ
メモして渡せば問題ないです。
源泉徴収票はケンカしたとしても年末調整か確定申告をしなければなりませんので
もし現在の会社でバレたくなければ前職にて発行してもらい自身が税務署にて
確定申告するしかないです。
印鑑と源泉徴収票と口座番号（還付される可能性が高いから）がわかればあとは
来年の2月15日以降に税務署に行って下さい。
これで新しい会社の窓口担当にはバレない筈です。
失業保険、再就職手当てについて教えてください。
先日、再就職手当を受け取りました。
再就職をして、まだ２ヶ月未満です。
もしも、３ヶ月くらいでこの会社を辞めてしまう（自己都合退社）ということになると、
この再就職手当は返さなければなりませんか？
それとも何か罰金の対象になりますか？
この会社で自分がやっていけるのか…
続けてゆけるのか…不安になっているんです。
よろしくお願いします。
先日、再就職手当を受け取りました。
再就職をして、まだ２ヶ月未満です。
もしも、３ヶ月くらいでこの会社を辞めてしまう（自己都合退社）ということになると、
この再就職手当は返さなければなりませんか？
それとも何か罰金の対象になりますか？
この会社で自分がやっていけるのか…
続けてゆけるのか…不安になっているんです。
よろしくお願いします。
はじめまして。再就職おめでとうございます。と申し上げたいのですが、どうも違う
ご様子ですね。
正直に申し上げると返す必要はありません。また失業給付日数が残っていた
場合、今の会社を辞めて再離職手続きを取れば、失業保険も受給出来ます。
その代わりもちろん、次の会社に入社した際に再就職手当ては受給できません。
それ以外にも3年間は何社に就職しても再就職手当ては受給出来ません。
失礼な話ですが、最近再就職手当て受給後に即退職する方が多いようです。
意図的なのか偶然なのか分かりませんが、前者の方も居るようです。
貴方の場合、個人的には「不安になっている」と言うのは甘えだと思います。
誰だって再就職した場合、最初は不安に決まっています。パワハラやセクハラ等
の実害が出ているのならば話は別ですが、「不安」と言うのは具体的なものでは
無く曖昧な感覚ですから、具体的にどのような事があったかによりますが、2ヶ月
や3ヶ月で辞めてしまい後悔される方も多いので、早まらない事をお勧めします。
多分今辞めたら年内に別の企業に再就職は日程的に無理でしょう。
師走・年明けを無職で過ごすと後悔の念が少なからず出てくると思いますよ。
ご様子ですね。
正直に申し上げると返す必要はありません。また失業給付日数が残っていた
場合、今の会社を辞めて再離職手続きを取れば、失業保険も受給出来ます。
その代わりもちろん、次の会社に入社した際に再就職手当ては受給できません。
それ以外にも3年間は何社に就職しても再就職手当ては受給出来ません。
失礼な話ですが、最近再就職手当て受給後に即退職する方が多いようです。
意図的なのか偶然なのか分かりませんが、前者の方も居るようです。
貴方の場合、個人的には「不安になっている」と言うのは甘えだと思います。
誰だって再就職した場合、最初は不安に決まっています。パワハラやセクハラ等
の実害が出ているのならば話は別ですが、「不安」と言うのは具体的なものでは
無く曖昧な感覚ですから、具体的にどのような事があったかによりますが、2ヶ月
や3ヶ月で辞めてしまい後悔される方も多いので、早まらない事をお勧めします。
多分今辞めたら年内に別の企業に再就職は日程的に無理でしょう。
師走・年明けを無職で過ごすと後悔の念が少なからず出てくると思いますよ。
会社の了解をえて日曜日の副業でWEBショップを開業届を出して運営したとしたら、自分自身に雇用保険、失業保険、年金、
保険や 今雇われている会社の福利厚生的な事 しなければ ならないのですか？
保険や 今雇われている会社の福利厚生的な事 しなければ ならないのですか？
事業主本人に雇用保険はかけることができませんよ。
また、個人事業ですので、年金や健康保険などの社会保険の対象にもなりません。
福利厚生は、法定福利（法律で定まった福利）と違って、行うかどうかは任意です。従業員もいないのに、事業主本人への福利厚生など、認められないでしょう。
したがって、何もする必要はありません。確定申告ぐらいですね。
なお、もし税理士などに顧問料を払うのであれば、所得税を源泉徴収して納付するといった義務はあります。
また、個人事業ですので、年金や健康保険などの社会保険の対象にもなりません。
福利厚生は、法定福利（法律で定まった福利）と違って、行うかどうかは任意です。従業員もいないのに、事業主本人への福利厚生など、認められないでしょう。
したがって、何もする必要はありません。確定申告ぐらいですね。
なお、もし税理士などに顧問料を払うのであれば、所得税を源泉徴収して納付するといった義務はあります。
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