傷病手当と失業保険について質問です。
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①傷病手当
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今現在、会社に所属している従業員です。
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2010年6月から病気で休職中で、給与は無く、傷病手当を受給しています。
2010年6月から8月までは、休職前の給与算定基準によって25万円程、一月に受給していました。
しかし、2010年9月の算定改定で、一月20万円程に減ってしまいました。
理由は、2010年4月から6月までの給与から再算定の為です。
社則で、休職前には1ヶ月欠勤しないといけないことになっており、そのため2010年5月は小額の給与、6月は無給で、傷病手当を算定計算されたため。
これは、正当な算定でしょうか？
詳細は以下です
賃金額
2010年4月 319,650円（欠勤1日）
2010年5月 18,621円（欠勤17日）
2010年6月 0円（2010年5月30日から休職のため）
欠勤期間
2010年4月30日～2010年5月29日
締め日：各月末
給料日：各月25日支給（締め日より、5日遡って支給されます）
傷病手当金額の基礎になる「標準報酬月額」の定時決定では、
・4月・5月・6月に“支給された”額を対象とする。
・その賃金の計算対象になった日数が17日未満の月は除外される。と聞きました
※その賃金の計算対象になった日数が17日未満の月は除外されるということは、
2010年5月、6月は算定から外れるということでしょうか？
②失業保険
休職中で無給のため、雇用保険は2010年6月から払っていません。
失業手当について、失業からさかのぼって6ヶ月間の雇用保険料によって受給額が決まるということを知りました。
休職（有給取得）期間が終了し、会社に復職できない場合は、雇用契約の満了として退職扱いになります。
なお、休職前の6カ月の被保険者期間の総支給額の給料を元に離職票が会社経由で所轄のハローワークから発行されることを確認しています。
休職期間は、今年4月までで、おそらくそのまま休職期間満了となりそうです。
また、今年4月に20日ほど有給が割り当てられるので、今年5月は有給の取得ができます。
その後、退職が良いのか、有給取得せず退職が良いのか分からず困っています。
※有給無なら、健康保険から傷病手当を今年の9月までは受給できることを確認しています
有給を今年の5月に取得した場合、その後今年の6月から傷病手当を受給できるのでしょうか？
※有給を取得するということは、労働可ということで、傷病手当も止まるのでしょうか？
また、有給を取得した場合、失業が2011年6月となり、雇用保険は失業前1ヶ月分しか払ってないことになるのでしょうか？
※雇用保険支払いの空白期間ができます
ご教授くださいませ。
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①傷病手当
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今現在、会社に所属している従業員です。
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2010年6月から病気で休職中で、給与は無く、傷病手当を受給しています。
2010年6月から8月までは、休職前の給与算定基準によって25万円程、一月に受給していました。
しかし、2010年9月の算定改定で、一月20万円程に減ってしまいました。
理由は、2010年4月から6月までの給与から再算定の為です。
社則で、休職前には1ヶ月欠勤しないといけないことになっており、そのため2010年5月は小額の給与、6月は無給で、傷病手当を算定計算されたため。
これは、正当な算定でしょうか？
詳細は以下です
賃金額
2010年4月 319,650円（欠勤1日）
2010年5月 18,621円（欠勤17日）
2010年6月 0円（2010年5月30日から休職のため）
欠勤期間
2010年4月30日～2010年5月29日
締め日：各月末
給料日：各月25日支給（締め日より、5日遡って支給されます）
傷病手当金額の基礎になる「標準報酬月額」の定時決定では、
・4月・5月・6月に“支給された”額を対象とする。
・その賃金の計算対象になった日数が17日未満の月は除外される。と聞きました
※その賃金の計算対象になった日数が17日未満の月は除外されるということは、
2010年5月、6月は算定から外れるということでしょうか？
②失業保険
休職中で無給のため、雇用保険は2010年6月から払っていません。
失業手当について、失業からさかのぼって6ヶ月間の雇用保険料によって受給額が決まるということを知りました。
休職（有給取得）期間が終了し、会社に復職できない場合は、雇用契約の満了として退職扱いになります。
なお、休職前の6カ月の被保険者期間の総支給額の給料を元に離職票が会社経由で所轄のハローワークから発行されることを確認しています。
休職期間は、今年4月までで、おそらくそのまま休職期間満了となりそうです。
また、今年4月に20日ほど有給が割り当てられるので、今年5月は有給の取得ができます。
その後、退職が良いのか、有給取得せず退職が良いのか分からず困っています。
※有給無なら、健康保険から傷病手当を今年の9月までは受給できることを確認しています
有給を今年の5月に取得した場合、その後今年の6月から傷病手当を受給できるのでしょうか？
※有給を取得するということは、労働可ということで、傷病手当も止まるのでしょうか？
また、有給を取得した場合、失業が2011年6月となり、雇用保険は失業前1ヶ月分しか払ってないことになるのでしょうか？
※雇用保険支払いの空白期間ができます
ご教授くださいませ。
①傷病手当
休職中の標準報酬月額は、休業直前のものを使います。定時改定はできません。その他随時改定にも該当しないと思われます。会社の手続きミスか悪意が感じられるケースですね。
傷病手当支給期間中(支給開始日から1年6ヶ月。延長なしです。)に有給休暇を取得した場合、その日は傷病手当は支給されません。ということは、今年5月に有給消化した後は傷病手当は受給できます。
※ 悪意のある会社では、休職中に会社が賃金を変更(減給)している恐れもありますからお気を付けください。
②失業保険（雇用保険）
無給の期間中でも被保険者であることには変わりありません。最後に賃金が支払われた6か月（賃金支払日（有給含む）が11日以上の月）が計算のベースになります。というわけで、無給の月は雇用保険の給付に影響ありません。（なお、上記※印のように減給されて有給を取得すると、雇用保険の手当も低くなる恐れはあります）
ご参考にどうぞ。
～補足について
①傷病手当金
・「定時改定ができない理由」・・・古い通達ですが、昭和27年に出たものが根拠となります。休職前の標準報酬月額を用いるることとされています。健保組合の実務担当者ではご存じない方も少なくないでしょう。法的に争うことをもしお考えなら、その効力を法律家（弁護士・社会保険労務士等）に確認されることをお勧めします。
・傷病手当金が継続給付されます。念のため申し添えておきますと、退職日当日が労働可能な日とみなされないように気を付ける必要があります。（これも「念のため」ですが、退職日当日だけは有給休暇ではなく欠勤日扱いにするとなお良しです）
②失業保険はおっしゃる通りです。
休職中の標準報酬月額は、休業直前のものを使います。定時改定はできません。その他随時改定にも該当しないと思われます。会社の手続きミスか悪意が感じられるケースですね。
傷病手当支給期間中(支給開始日から1年6ヶ月。延長なしです。)に有給休暇を取得した場合、その日は傷病手当は支給されません。ということは、今年5月に有給消化した後は傷病手当は受給できます。
※ 悪意のある会社では、休職中に会社が賃金を変更(減給)している恐れもありますからお気を付けください。
②失業保険（雇用保険）
無給の期間中でも被保険者であることには変わりありません。最後に賃金が支払われた6か月（賃金支払日（有給含む）が11日以上の月）が計算のベースになります。というわけで、無給の月は雇用保険の給付に影響ありません。（なお、上記※印のように減給されて有給を取得すると、雇用保険の手当も低くなる恐れはあります）
ご参考にどうぞ。
～補足について
①傷病手当金
・「定時改定ができない理由」・・・古い通達ですが、昭和27年に出たものが根拠となります。休職前の標準報酬月額を用いるることとされています。健保組合の実務担当者ではご存じない方も少なくないでしょう。法的に争うことをもしお考えなら、その効力を法律家（弁護士・社会保険労務士等）に確認されることをお勧めします。
・傷病手当金が継続給付されます。念のため申し添えておきますと、退職日当日が労働可能な日とみなされないように気を付ける必要があります。（これも「念のため」ですが、退職日当日だけは有給休暇ではなく欠勤日扱いにするとなお良しです）
②失業保険はおっしゃる通りです。
昨年7月15日付で退職したのですが、聞きかじりのあいまいな知識しかない私は、夫の扶養に入れるか会社に聞いてもらったところ、7月までの所得が130万円を超えているのでダメだということで、よくわからないし後から
まとめて払うことになるのは嫌だと思って、お役所の発行物などの案内の通りに、国民健康保険税と国民年金保険料を納めました。
失業保険の手続きを退職後すぐに行い、給付制限の3か月後からは失業給付金を受給しました。
しかし、後からインターネットで調べていて、私は住民税のことと健康保険・年金のことをごっちゃにしていたことに気付きました。というか、退職時には本や役所のパンフレットで調べたり周囲の人に尋ねたりした（インターネット環境がなかったので…）にもかかわらず、書いてあることが本当にわかりづらいし、人の言うこともまちまちだったりで全く理解できずもやもやしたままだったのです。
と言ってもまだ完全に理解していない気がするのと、疑問点があるので教えていただけたらと思います。
住民税はとにかく前年度所得で計算されるので、配偶者控除の対象にならないとか無収入でも納めないといけないのはわかりますが、問題は健康保険税と年金保険料について、退職後から失業給付が始まるまでの期間の分は、そのとき手続きしておけば、納めなくてよかったわけですよね？今から申し出たら返してもらえるのでしょうか？
お役所で尋ねても多分歯切れの悪い言い方しかしなくてわかりづらいと想像されるので、どなたか詳しい方、経験ある方お教えください。よろしくお願いします。
まとめて払うことになるのは嫌だと思って、お役所の発行物などの案内の通りに、国民健康保険税と国民年金保険料を納めました。
失業保険の手続きを退職後すぐに行い、給付制限の3か月後からは失業給付金を受給しました。
しかし、後からインターネットで調べていて、私は住民税のことと健康保険・年金のことをごっちゃにしていたことに気付きました。というか、退職時には本や役所のパンフレットで調べたり周囲の人に尋ねたりした（インターネット環境がなかったので…）にもかかわらず、書いてあることが本当にわかりづらいし、人の言うこともまちまちだったりで全く理解できずもやもやしたままだったのです。
と言ってもまだ完全に理解していない気がするのと、疑問点があるので教えていただけたらと思います。
住民税はとにかく前年度所得で計算されるので、配偶者控除の対象にならないとか無収入でも納めないといけないのはわかりますが、問題は健康保険税と年金保険料について、退職後から失業給付が始まるまでの期間の分は、そのとき手続きしておけば、納めなくてよかったわけですよね？今から申し出たら返してもらえるのでしょうか？
お役所で尋ねても多分歯切れの悪い言い方しかしなくてわかりづらいと想像されるので、どなたか詳しい方、経験ある方お教えください。よろしくお願いします。
年金と保険に関してですが
扶養に現在入れませんよね(7月までに130万越えてるので)って事は保険を払わなければ保険証がないって事になります
年金と保険はセットですから保険だけ払う事は出来ないと思われます
また 返却はしないと思われます
また住民税は来期も来ますよ(前年の収入を参考に決まる)
扶養に現在入れませんよね(7月までに130万越えてるので)って事は保険を払わなければ保険証がないって事になります
年金と保険はセットですから保険だけ払う事は出来ないと思われます
また 返却はしないと思われます
また住民税は来期も来ますよ(前年の収入を参考に決まる)
過去に取得済みの障害者手帳と失業保険について
22歳、十代の時に障害者手帳2級を取得しています。
躁鬱、パニック、自律神経関係、不眠症。服薬中。
前回失業した時は障害者手帳を出せば状況が変わるなどわからず、ただ病気と向かい合っていただけでした。
現在休職中で(2月下旬から)
4月下旬から復職の予定です(2年派遣からの直接契約社員6ヶ月目)医師にも相談済み。
復職する2週間前に会社の医者と面談？します。
復職するのに少し不安はあります…だからといってこれ以上いいも悪いもじっとしていられないので。
前と違う仕事になるのですが
(前はAM8:00～PM8:00、PM8:00～AM8:00の一週間交代勤務)
復職したら昼勤専属仕事内容も変わります。
それにも耐えられず休職、退社する事になった時には雇用保険などで所持している手帳は役立ちますか？
医師の意見書などはハローワーク指定の用紙があるんでしょうか？書いてもらえるとは思いますが。
よろしくお願いします。
22歳、十代の時に障害者手帳2級を取得しています。
躁鬱、パニック、自律神経関係、不眠症。服薬中。
前回失業した時は障害者手帳を出せば状況が変わるなどわからず、ただ病気と向かい合っていただけでした。
現在休職中で(2月下旬から)
4月下旬から復職の予定です(2年派遣からの直接契約社員6ヶ月目)医師にも相談済み。
復職する2週間前に会社の医者と面談？します。
復職するのに少し不安はあります…だからといってこれ以上いいも悪いもじっとしていられないので。
前と違う仕事になるのですが
(前はAM8:00～PM8:00、PM8:00～AM8:00の一週間交代勤務)
復職したら昼勤専属仕事内容も変わります。
それにも耐えられず休職、退社する事になった時には雇用保険などで所持している手帳は役立ちますか？
医師の意見書などはハローワーク指定の用紙があるんでしょうか？書いてもらえるとは思いますが。
よろしくお願いします。
有効な障害者手帳を提示すると就職困難者と認定されるはずです。そうなると離職時の年齢が４５歳未満になるので被保険者であった期間が１年以上あれば所定給付日数は３００日になります。また、障害者枠の求人への応募も可能になります。更には求職活動実績は免除されたりもします。しないわけにいかないですが。
ただし、その他の条件は一般の方々と同じです。離職理由が正当な理由のない自己都合であったり、懲戒解雇であったりすると給付制限が付きます。正当な理由により離職をした場合、離職せざるを得なかった場合は給付制限は原則付きません。給付制限がついた場合は３００日を３か月の給付制限つきで１年間の受給期間で受給するのは無理なので、受給期間も必要な日数分延長されます。
離職した時に他に収入の道がない場合は離職理由が正当な理由に当たらないと思ってもハローワークで相談してください。
全てハローワークが判断するので独断はしないでください。
病気を理由に離職した場合は就労許可などが必要になる場合があります。就労許可が医師から出ないと就労できない状態では失業等給付は支給を受けられませんから、そうなった場合には受給期間延長手続きをして就労可能になるまで受給を保留にすることができます。保留にできる期間は大体３年と思っていれば間違いないです。３年経ったところで就労できる状態にない場合は３００日分全額は受け取れないと思ってください。
その他細かい手続きなどはハローワークに直接問い合わせをしましょう。
受給期間延長中は障害年金や受給できれば傷病手当金を受給することになると思いますが、正直１０代から障害をお持ちだということですと障害年金の方はよくわかりません。障害基礎年金になるのかと思いますが、そういうお話は却ってご本人のほうがよくご存じだと思います。障害年金は失業等給付との併給が可能です。傷病手当金は障害年金、失業等給付共に併給はできないので、退職前に傷病手当金を受給できる条件を整えて、傷病手当金を支給を受けられるのであれば当面は傷病手当金だけ、傷病手当金が終わったら障害年金と失業等給付の手続きができます。
健康保険は国民健康保険が良いと思います。病気やけががあれば保険料の減免を受けることができると思います。国民年金も年金保険料を支払わなくても、支払った期間として算入される制度があるので市区町村の国民健康保険課や国民年金課などに問い合わせてください。それら二つの保険料を支払わなくても良いことになればだいぶ助かると思います。
就職するにあたっては、障害者枠を多く扱っているジョブ・サーナとかウェブ・サーナなんてサイトもあるので利用してください。今は結構忙しいらしく、個別の相談には応じてくれそうもないですが、定期的な会社説明会などを地域ごとに開催しているようで障害者枠の求人情報としてはハローワークより豊富です。障害者枠にこだわる必要は全くないですが。
ただし、その他の条件は一般の方々と同じです。離職理由が正当な理由のない自己都合であったり、懲戒解雇であったりすると給付制限が付きます。正当な理由により離職をした場合、離職せざるを得なかった場合は給付制限は原則付きません。給付制限がついた場合は３００日を３か月の給付制限つきで１年間の受給期間で受給するのは無理なので、受給期間も必要な日数分延長されます。
離職した時に他に収入の道がない場合は離職理由が正当な理由に当たらないと思ってもハローワークで相談してください。
全てハローワークが判断するので独断はしないでください。
病気を理由に離職した場合は就労許可などが必要になる場合があります。就労許可が医師から出ないと就労できない状態では失業等給付は支給を受けられませんから、そうなった場合には受給期間延長手続きをして就労可能になるまで受給を保留にすることができます。保留にできる期間は大体３年と思っていれば間違いないです。３年経ったところで就労できる状態にない場合は３００日分全額は受け取れないと思ってください。
その他細かい手続きなどはハローワークに直接問い合わせをしましょう。
受給期間延長中は障害年金や受給できれば傷病手当金を受給することになると思いますが、正直１０代から障害をお持ちだということですと障害年金の方はよくわかりません。障害基礎年金になるのかと思いますが、そういうお話は却ってご本人のほうがよくご存じだと思います。障害年金は失業等給付との併給が可能です。傷病手当金は障害年金、失業等給付共に併給はできないので、退職前に傷病手当金を受給できる条件を整えて、傷病手当金を支給を受けられるのであれば当面は傷病手当金だけ、傷病手当金が終わったら障害年金と失業等給付の手続きができます。
健康保険は国民健康保険が良いと思います。病気やけががあれば保険料の減免を受けることができると思います。国民年金も年金保険料を支払わなくても、支払った期間として算入される制度があるので市区町村の国民健康保険課や国民年金課などに問い合わせてください。それら二つの保険料を支払わなくても良いことになればだいぶ助かると思います。
就職するにあたっては、障害者枠を多く扱っているジョブ・サーナとかウェブ・サーナなんてサイトもあるので利用してください。今は結構忙しいらしく、個別の相談には応じてくれそうもないですが、定期的な会社説明会などを地域ごとに開催しているようで障害者枠の求人情報としてはハローワークより豊富です。障害者枠にこだわる必要は全くないですが。
失業保険について。
教えてください！
来年結婚のため３月末で会社を自主退社します。
ですが、彼が低所得という事もあり今の会社を退社しても失業保険が支給になる三ヶ月後を待たずにすぐに働こうと思っています。
例えば、市役所や県庁の臨職で半年位働いて、子供が出来て退職するとなると失業保険は貰えるのでしょうか？
今在職中の会社では青森で28歳で勤続５年で年収470万位です。今の収入はいい方だと思うので失業もいくらか来るのではないかと思うのですが、貰わず再就職したら次の職（臨職とか…)を退職した時の失業保険は低くなってしまうのでしょうか？
教えてください！
来年結婚のため３月末で会社を自主退社します。
ですが、彼が低所得という事もあり今の会社を退社しても失業保険が支給になる三ヶ月後を待たずにすぐに働こうと思っています。
例えば、市役所や県庁の臨職で半年位働いて、子供が出来て退職するとなると失業保険は貰えるのでしょうか？
今在職中の会社では青森で28歳で勤続５年で年収470万位です。今の収入はいい方だと思うので失業もいくらか来るのではないかと思うのですが、貰わず再就職したら次の職（臨職とか…)を退職した時の失業保険は低くなってしまうのでしょうか？
お疲れ様です。
例えば、市役所や県庁の臨職で半年位働いて、子供が出来て退職するとなると失業保険は貰えるのでしょうか？
■前職が通算されますので貰えます。
今在職中の会社では青森で28歳で勤続５年で年収470万位です。今の収入はいい方だと思うので失業もいくらか来るのではないかと思うのですが、貰わず再就職したら次の職（臨職とか…)を退職した時の失業保険は低くなってしまうのでしょうか？
■そのとおりです。
直近６ヵ月の給与の平均で計算されます。
例えば、市役所や県庁の臨職で半年位働いて、子供が出来て退職するとなると失業保険は貰えるのでしょうか？
■前職が通算されますので貰えます。
今在職中の会社では青森で28歳で勤続５年で年収470万位です。今の収入はいい方だと思うので失業もいくらか来るのではないかと思うのですが、貰わず再就職したら次の職（臨職とか…)を退職した時の失業保険は低くなってしまうのでしょうか？
■そのとおりです。
直近６ヵ月の給与の平均で計算されます。
自己破産について
今うつ病で休職してます。６月で休職満了になるのでこのまま退職を考えてますが、お金の問題があります。
現在会社からと業者からそれぞれ150万円の借入がありますが、失業保険も働ける状況じゃないので自己破産して、生活保護を申請しようと思ってます。
ここで問題なのですが、会社からの借金(会社の親和会からの借入) も帳消しにされるのでしょうか？会社に確認した所、退職金分は全て自動的に確定拠出年金になってしまうとの事、つまり60歳になるまで一切手を付けられない事になります。ちなみに現在は健保から給与の6割が毎月もらえてますが、差額分を埋めてきたので貯金も底をつきました。
どなたか詳しい方、教えて下さい
今うつ病で休職してます。６月で休職満了になるのでこのまま退職を考えてますが、お金の問題があります。
現在会社からと業者からそれぞれ150万円の借入がありますが、失業保険も働ける状況じゃないので自己破産して、生活保護を申請しようと思ってます。
ここで問題なのですが、会社からの借金(会社の親和会からの借入) も帳消しにされるのでしょうか？会社に確認した所、退職金分は全て自動的に確定拠出年金になってしまうとの事、つまり60歳になるまで一切手を付けられない事になります。ちなみに現在は健保から給与の6割が毎月もらえてますが、差額分を埋めてきたので貯金も底をつきました。
どなたか詳しい方、教えて下さい
会社からの借金は退職時に清算となっている場合が多いので清算できない場合は裁判となり、資産の差し押さえや銀行口座の凍結される恐れがあります。
業者からの借金も返済が滞っていると３ヶ月程度で資産差し押さえなどの法的措置が取られます。
裁判になれば自宅の資産状況の確認（自宅内の確認で拒否は出来ない）居ない場合は合鍵や鍵業者によって解錠されます。
銀行口座などの資産状況の確認などがあり、振込み状況などで銀行口座の凍結などをされてしまいます。
ですので自己破産は６月の退職時に合わせて免責が降りるような状況にしなければ厄介な事になります。
１５０万円ですが業者、会社問わずに全ての借金が法律で免除されます。
もしかすると退職金の分が借金の返済に充当される可能性がありますので拠出年金は諦めるしかありません。
生活保護申請時には銀行口座などの預金が殆どない状態にしなければ申請が認められません。
生活保護費での借金の返済は出来ない規則となっていますので基本的に借金などは一切出来ません。
今の内に自己破産申請や生活保護申請について調べておく事が大事で裁判所や市役所などに相談に行き流れなどを確認する事も大切です。
業者からの借金も返済が滞っていると３ヶ月程度で資産差し押さえなどの法的措置が取られます。
裁判になれば自宅の資産状況の確認（自宅内の確認で拒否は出来ない）居ない場合は合鍵や鍵業者によって解錠されます。
銀行口座などの資産状況の確認などがあり、振込み状況などで銀行口座の凍結などをされてしまいます。
ですので自己破産は６月の退職時に合わせて免責が降りるような状況にしなければ厄介な事になります。
１５０万円ですが業者、会社問わずに全ての借金が法律で免除されます。
もしかすると退職金の分が借金の返済に充当される可能性がありますので拠出年金は諦めるしかありません。
生活保護申請時には銀行口座などの預金が殆どない状態にしなければ申請が認められません。
生活保護費での借金の返済は出来ない規則となっていますので基本的に借金などは一切出来ません。
今の内に自己破産申請や生活保護申請について調べておく事が大事で裁判所や市役所などに相談に行き流れなどを確認する事も大切です。
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